脳卒中フォーラム-第２回講演会【講演】公的介護保険制度と地域医療-

【講演】 公的介護保険制度と地域医療

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青山　喬　　呉市医師会副会長・青山病院院長^＊

　脳卒中といえば病気は癒えたけれど後遺症が残るというのが概ねです。場合によっては生涯引きずっていかなくてはいけません。今の国、県、市の仕組みがどうささえていくかが大変なテーマとなり、２０００年より公的介護保険が始まろうとしています。介護ですから医療だけで支えるものでなくて福祉に携わっている人と力を合わせ共同作業で行います。
　日本は世界に類をみない急速な高齢化が進展しています。しかも介護を必要とする人が現在２８０万人ぐらいですが、２７～２８年すると倍の約５２０万人と増加します。そしてだれが介護するかというと配偶者、子、子の配偶者が概ね行っていますが、同居者の割合が年々減り介護する人が減ってきました。しかも、介護する人自身の年齢も６０～７０才の人が５０％以上で、お年寄りがお年寄りを介護している状態が進んでいます。昔は７０～８０才まで長生きすることが特殊でしたが、最近は長寿が当たり前になりました。今までは、福祉は税金で行っていましたが、ホームヘルパーなどの派遣を受ける人が非常に増えてきて税金だけでは保てなくなりました。つまり介護という特殊なことが当たり前になってきました。そこでみんなで助け合う保険という仕組みが考えられました。
　介護保険の運用、給付は市町村が行います。第１号被保険者６５才以上、第２号被保険者４０～６４才の人で、基準として２５００円の負担があります。６５才以上であれば身体、精神に障害があれば概ね介護サービスが受けられ、４０～６４才の場合は特殊な場合のみであり、４０才未満は受けることができません。要介護認定は一～六等級位に分かれておりランクが高いほど給付額が多くなります。介護サービスには大きく在宅サービスと施設サービスに分かれます。
　介護保険が必要になった場合はどのようにしてどこへ行けばいいのか？市町村の福祉の窓口に認定の申請をします。すると、調査員が身体、精神、医療状況を調査して審査会に持ってあがり、医師、看護婦、社会福祉士、介護福祉士等５人で要介護認定のどれに当たるかランクづけをします。そしてこの中核になるのがケアマネージャーで、この人が訪問看護、入浴、ショートステイの頻度等ケアプランを作成します。これを患者さんあるいは家族が持って訪問看護ステーション、デイケアセンター等に行きサービスを受けます。介護保険制度の準備はどこまで進んでいるのか？今後どうするのか？今、ケアマネージャーになる為の研修を行っており、各都道府県で今年の９～１０月に試験を行うことが決まっています。全国に４万人、広島県で１０００人ぐらいのケアマネージャーが必要と言われています。地域に要介護の人数がどれくらいいるのか、施設、マンパワーはどれくらい必要かという事業計画も行っています。
　医療保険と介護保険とではどう違うのか？医療保険は医師の業務独占的なものですが介護保険の場合は分業になります。医療保険は全て保険で行うのが原則でありますが、介護保険の場合にはケアマネージャーが作ったケアプラン以外の事も自由に買うことができます。福祉の視点でみると税金の世界から保険の世界。市町村、社会福祉法人から民間、医療機関の参入。能力（収入）に応じての負担から応益の負担と大きく変わります。今後、医療、福祉のこともわかり、市町村にいる保健婦の役割が大変重要になると思います。

（^＊講演当時の役職です）

質問	回答
会場　かかりつけ医が共通の認識で介護の判定ができるのでしょうか	青山先生　介護の判定は医師だけでなく介護福祉士、保健婦などと一緒にチームを組んで合議的に介護の判定をしますので、かかりつけ医だけで判定はできません。　チームで判定をして最終責任は市にあります。
会場　１００人いれば１００通りの介護があると思いますが、それを介護の６段階に分類することははきちんとできるのでしょうか	青山先生　福祉の専門家が合議的に判定をしますが、段階の分類に不服があれば県の窓口に申し出ることができます。
会場　介護保険導入に対して呉医師会の対応はどうなっているのでしょうか	青山先生　今まで医師は医療の事だけで介護のことはやっていませんでしたので、呉医師会では医師会員に啓発をおこなっています。特に広、阿賀地区では２回勉強会を開きました。
会場　呉地区で２０００年までにかかりつけ医が介護保険の判定に際して個人差なくできるように間に合うのでしょうか	青山先生　主治医が全てを決めるわけではなく合議的におこなうので大丈夫だと思います。
会場　介護保険を払えない人はどうなるのでしょうか	青山先生　これは市の担当者が答えるべきですが、国民健康保険の保険料と同じように行政としては払っていただくようにお願いをすると思います。ただ、行政官ではないので責任あるお答えにはならないと思います。
会場　医療の場合、違う市町村でも利用できますが介護の場合も利用できるるのでしょうか	青山先生　今のところ同じ市町村内だけでの利用の予定です。しかし、別の市町村でも利用出来るよう検討されています。